中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳入、第１５款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第２目 衛生費国庫負担金のうち、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金について、給付金の内容と件数はとの質疑に対し、新型コロナウイルス対応ワクチン接種により健康被害が生じた方について、申請があった場合に、診療録に基づく審査内容を市から県を通じて国に送付し、認定が出れば、給付の種類に応
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳入、第１５款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第２目 衛生費国庫負担金のうち、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金について、給付金の内容と件数はとの質疑に対し、新型コロナウイルス対応ワクチン接種により健康被害が生じた方について、申請があった場合に、診療録に基づく審査内容を市から県を通じて国に送付し、認定が出れば、給付の種類に応
◎総務部総務課長（門脇隆二） 先ほど議員がおっしゃられた部分につきましては、新型コロナ対応に伴います給付金の対応とかそういったものも含まれた部署でもございますので、そういった部分も突発と言えば突発的な対応となりますので、お答えをしておきます。 また、当然、当初予定していたよりも早期の退職とかで人員が減少したりする部分もございます。
この質問は名称が長いんですが、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金というような名目で１１月の第２回臨時議会で補正を組んで計上しております。約２億６,０００万円、１戸当たり５万円の支給決定をした給付金でありますが、その内容についてお知らせを願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。
また、大分県の事業として、大分県親元就農給付金で、これは１人当たり年間１００万円で最長２年間となっています。 それからまた、新規就農者向け所得安定対策、これは、農業経営収入保険制度の対象とならない就農１年目から２年目の所得を補填するもので、上限１００万円となっています。 また、就農初期負担軽減対策、それから、中高年移住就農対策、そして、地域育成型就農システム支援等の事業にも取り組んでいます。
◯十三番（辛島光司君）恐らくこれはね、給付支援金、給付金ですので、支援していただけることが分かれば、恐らく誰も申請すると思うんですね。ですので、今後も周知を徹底して、申請していただくようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして、今後も値上げが続く可能性がございます。来年の春、夏に向けてですね。また、しっかり見守りながら対応していただきたいと思います。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 市民への支援策につきましては、まず子育て世代の支援につきましては、令和４年６月から７月にかけて支給しました子育て世帯生活支援特別給付金があります。この給付金が新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。
中津市においても、エネルギー等の物価高騰を受けた市民、事業者を支援するために、国の交付金を活用して、子育て元気応援給付金やがんばる中小企業者等応援金などの支援策を１１月の臨時議会で上程し、現在取り組んでいるところです。
中津市においても、エネルギー等の物価高騰を受けた市民・事業者を支援するために、国の交付金を活用して、子育て元気応援給付金やがんばる中小企業者等応援金などの支援策を１１月の臨時議会で上程し、現在取り組んでいるところであります。
次に、議第五十号、令和三年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入の主なものは被保険者からの保険料などで、七億七千八十三万五千六百九円、歳出の主なものは後期高齢者医療広域連合給付金などで、七億六千九百二万九千八円となっているとの説明がありました。
コロナ禍で生活の困難に直面する方々への支援として実施してきました住民税非課税世帯等に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、令和３年度、４年度分併せて１万２，１９２世帯に支給いたしました。また、住民税非課税世帯等に対する５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、１１月７日から受付を開始し、１１月１６日に初回の支給を行いました。
３点目として、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担を踏まえ、令和４年度の市民税均等割が非課税の世帯及び家計急変世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付する「低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業」について、１億５,３９１万３,０００円を予算計上したものであります。
議第五十一号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは低所得世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業をはじめ、台風十四号等で被災した農地、農業用施設や道路、河川等の災害復旧に係る予算を追加するため、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第五号）を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。
歳出では歳入と同じく、令和２年度に実施された特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の大幅な減少となり、扶助費では、特定教育・保育施設型給付費の減少などにより８,０６１万３,０００円、また繰出金で国民健康保険事業特別会計繰出金の減少により５,９７６万３,０００円が減少しており、歳出全体では、前年度と比較して５億６,１９８万１,０００円、率にして４.８％の減少
歳入につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰支援関連として、15款２項２目民生費国庫補助金の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金に３億1,750万円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務費補助金に530万2,000円を追加。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況にある子育て世帯や住民税非課税世帯に対し、生活支援のための特別給付金を支給しており、市民生活や市内経済の影響など、あらゆる分野に目を配り、全力を挙げて迅速、果断に対応してまいりました。
歳入では、前年度と比較し地方交付税、繰越金、市債などが増加し、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルスワクチン接種費負担金などの新型コロナウイルス感染症対策の関連事業や、経済対策事業として実施しました、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などが増加しましたが、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、９億７,３３３万円の
委員から、介護支援専門員給付金について、追加予算で７名分計上しているが、杵築市全体で何人に給付しているのかと質疑があり、担当課長から、まだ全員から給付申請があったわけではないが、杵築市包括支援センターの職員も合わせて３７名が介護保険支援専門員として在籍しているとの答弁がありました。
さらに、令和３年度は子育て世帯や住民税非課税世帯等への支援として、別途、国の交付金を活用し、子育て世帯生活支援特別給付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、子育て世帯及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業などを実施しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
担い手育成・確保事業で、親元就農給付金、準備型給付金と経営開始型給付金の数の内訳を当初予算のときと合わせて教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） まず、当初予算では、準備型１名、開始型５名、計６名分を計上しておりました。今回の補正におきましては、準備型１名、開始型４名、計５名分を追加提案させていただいております。
国は、感染症拡大初期の段階より、全事業者を対象とした持続化給付金の支給や雇用調整助成金の拡充、また、特別貸付けやセーフティーネット貸付けの要件緩和など、事業の継続、雇用の維持、生活下支えのための各施策を大規模に行ってまいりました。